税金の仕組み

海外バイナリーオプションは総合課税

海外のバイナリーオプション業者20万円以上の利益を得た場合、その利益は総合課税の中の「雑所得」に分類されます。

「総合課税」の対象となる所得

所得税の課税は、原則的には総合課税となります。総合課税を一言でまとめると、「各種の所得金額をひとまとめにして税額を計算する方法」です。総合課税の対象になる所得区分には、次の8種類となります。

  • 利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)
  • 配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得(株式・建物・土地を除くもの)
  • 一時所得
  • 雑所得

「分離課税」の対象となる所得

一方、分離課税「ほかの所得とは合算せずに別々に分けて税額を計算する方法」です。総合課税に比べて適用される税率が低くなることがあります。

これは一時的に得た所得が大きい場合、総合課税で計算すると所得税額が大きくなってしまうので、これを避けるためになります。分離課税の対象となる所得は以下のものになります。

  • 利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)
  • 配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得(株式・建物・土地など)

また、分離課税はさらに確定申告で本人が申告する「申告分離課税」と源泉徴収により自動的に納付される「源泉分離課税」の2種類に分けられます。


総合課税(所得税)の税率

所得税の税率は総合所得の金額によって5%~40%の6段階に分けられています。

195万以下 : 5%(控除額 0円)
195万円を超え、330万円以下 : 10%(控除額 97,500円)
330万円を超え、695万円以下 : 20%(控除額 427,500円)
695万円を超え、900万円以下 : 23%(控除額 636,000円)
900万円を超え、1,800万円以下 : 33%(控除額 1,536,000円)
1,800万円超 : 40%(控除額 2,796,000円)

例えば、所得をすべて合計した年収が700万円だった場合、23%が税率となりますので
700万円 × 23% - 636,000円 = 974,000円
97万4千円が課税されることになります。

国内業者と海外業者の税金の比較

海外業者の場合は総合課税なのに対し、国内業者は申告分離課税です。

所得税:15%
住民税:5%
復興特別所得税:0.315%(平成39年末まで)

合計:20.315%

国内業者は金額に関係なく一律で20.315%です。海外業者では195万円以下は5%ですが控除額は0円です。ですので、900万円以下の所得の場合は海外業者の税率が低いと言えます。

その反対で900万円以上の所得がある場合は海外業者の税率が国内業者に比べて高くなります。

所得が900万円超えない場合は、税金の事を考えると海外バイナリーオプション業者の方がおすすめです。

確定申告

バイナリーオプションの所得は給与所得などと一緒に確定申告で申告します。 申告は2月中旬から3月中旬に税務署や役所の税務課、またはオンラインサービス(e-Tax)を用いて行います。